渉をめぐりロシアが平成４（１９９２）年、平和条約締結前の

北方領土交渉をめぐりロシアが平成４（１９９２）年、平和条約締結前の歯舞群島、色丹島の返還と、その後の国後、択捉両島の返還に含みを持たせた提案を秘密裏に行っていたことが７日、分かった外務省で領土交渉に携わった東郷和彦元欧亜局長が産経新聞に証言したこれまで提案の存在自体は知られていたが詳細が判明したのは初めて旧ソ連時代とは異なり踏み込んだ提案だったが、四島返還の保証はなかったため日本側は同意せず「幻の提案」として終わった

【写真劇場】　北方領土の今　色丹島、船・戦車…いまだ投棄されたまま

　◆国後・択捉も

　提案は当時の渡辺美智雄外相とコズイレフ外相の会談の席上、口頭で行われたロシア側は（１）歯舞、色丹を引き渡す手続きについて協議する（２）歯舞・色丹を引き渡す（３）歯舞・色丹問題の解決に倣う形で国後、択捉両島の扱いを協議する（４）合意に達すれば平和条約を締結する−と打診エリツィン大統領の了承はとっていなかったが、日本側が応じれば正式提案とする可能性があったという

　歯舞・色丹の返還を先に進めるという点で昭和３１（５６）年の「日ソ共同宣言」とは違った内容ださらに協議の行方によっては国後・択捉の返還の可能性も残した東郷氏は提案の特徴について「平和条約を待たずに歯舞・色丹を引き渡すという譲歩をロシア側はしている日本側には四島一括の看板を取り下げ歩み寄ってほしいと要請している」と指摘する

　◆事実と違う発言

　これまで東郷氏は著書『北方領土交渉秘録』（新潮社）で「９２年提案」と存在は認めていたが、交渉が継続していることもあり内容については明かしてこなかったところが昨年１２月、当時のロシア外務次官ゲオルギー・クナーゼ氏が北海道新聞の取材に対し「９２年提案」について、歯舞・色丹の引き渡し手続きに合意した後に平和条約を締結し、その後、日露間でふさわしい雰囲気ができれば国後・択捉を協議する、との内容だったと述べた

　東郷氏は会談には同席していなかったが、クナーゼ氏の発言について「事実関係が異なるこの内容が独り歩きしたら９０年代の日露交渉がわからなくなる」として証言を決断した

　日本側が提案を拒否した理由としては、四島一括返還要求を捨てることへの拒否感、もう少し譲歩を引き出せるのではとの誘惑などが挙げられるとした

　東郷氏は「旧ソ連崩壊後で日露の国力に大きな差があった時ですら四島一括提案ではなかったことを認識すべきだ（当時と状況は変化したが）それでも今、ロシアは交渉に応じる姿勢を示している安倍晋三首相にはプーチン大統領と勝負してほしい」と語る

　■真剣に日本と連携模索

　佐藤優・元外務省主任分析官の話「１９９２年は東西冷戦崩壊後直後で、どういう世界秩序になるか不透明だった秘密提案をしたということは、ロシアが日本との連携を真剣に考えたということだろう２００１年１２月ごろ、元ロシア外務次官のゲオルギー・クナーゼ氏に会った際、東郷和彦氏が語ったのと同じ内容を聞き、外務省に極秘公電で報告したクナーゼ氏が提案内容を意図的に変えているのは、２島で動くのか日本側の出方を探るとともに、国内的には高まるナショナリズムのなかで四島返還に行くかもしれない提案をしたことの責任追及を回避する意味合いもあるのではないか」

　【プロフィル】東郷和彦氏（とうごう・かずひこ）　昭和２０年１月生まれ東大卒４３年外務省条約局長、欧亜局長を経てオランダ大使鈴木宗男元衆院議員の北方四島支援事業への関与をめぐり厳重訓戒処分を受け大使を免官、外務省を退職した現在は京都産業大世界問題研究所長祖父は東郷茂徳元外相

　【用語解説】日ソ共同宣言…日本とソ連の戦争状態終結、国交回復を定めた文書第９項で「ソ連は歯舞諸島および色丹島を日本に引き渡すことに同意するただし、これらの諸島は日本とソ連との平和条約締結後に現実に引き渡されるものとする」とした　プラチナバンドは、スマホの「つながりにくい」問題解決の特効薬にはならなかった原因は不透明な電波の割り当て方式で成り立つ既得権にあると、通産省で渡辺喜美・行政改革担当大臣の補佐官を務めた政策コンサルティング、政策工房社長の原英史氏が解説する

　＊　＊　＊
　新周波数帯を割り当てられても、実際にはすぐに使えず既存事業者との交渉が終わってから、というプラチナバンドのような事態が続く背景には、やはり役所の絡んだ既得権の存在がある

　非効率な割り当ての事例としてよく取り上げられるのが、財団法人移動無線センター（2012年4月から一般財団法人に移行）だこの法人はタクシー無線など業務用無線の周波数をまとめて管理する団体で、従来からプラチナバンドの周波数帯を持っていた

　今般の周波数再編で同じ900メガヘルツ帯の中の別の帯域に移ることになり、先に触れた「立ち退き交渉」の対象のかなりの部分は、この法人の管理下で業務用無線を使っている事業者だ

　ただ、利用者数はわずか28万人で携帯電話の利用者数とは文字通りケタ違いしかも業務用無線の果たしてきた役割の多くは、現在では携帯電話で代替することが可能だ2011年の「提案型政策仕分け」でも指摘されたが、このセンターは天下り法人（仕分け時点では理事長、専務理事、常務理事のトップ3人が総務省OB）であり、そこに権益を与えてきた面があったのではないか

　たとえて言えば、都心の一等地に天下り法人が平屋を立てて低層利用し、高層ビルを建てて土地を何百倍にも有効利用できる民間業者が割を食っているようなものだ

　一応、総務省もオークション方式を未来永劫導入しないと言っているわけではない

「周波数オークションに関する懇談会」報告書では、第4世代携帯からの導入方針を表明2012年3月、オークション導入に向けての電波法改正案も提出した

　しかし、3.9世代の割り当ては先述の通りこれと切り離して比較審査方式で行なわれ、法案もその後成立に至る気配がない理由は総務省が後ろ向きだからと言うしかない総務省は「裁量権」を手放したくないのである

　現状の電波利用料も、総務省にとって都合がよい総務省は電波を割り当てた事業者から年間718億円（2011年度）の電波利用料を得ているが、この収入は国民に広く還元されない

　特別会計ではないものの、電波法上、使用目的が制限され（103条の2第4項）、いわば総務省が“ヤミ特別会計”のように自らの財布として使えるようになっている例えば、周波数変更に伴うアナ・アナ変換対策として、社団法人・電波産業会が1600億円を独占受注したが、これもまた天下り法人だ

　オークション導入はこうしたヤミ特別会計にも光を当てることになるのだが、遅々として進まない旧ソ連時代とは異なり踏み込んだ提案だったが、四島返還の保証はなかったため日本側は同意せず「幻の提案」として終わったグッチ財布旧ソ連時代とは異なり踏み込んだ提案だったが、四島返還の保証はなかったため日本側は同意せず「幻の提案」として終わったルイヴィトンバック旧ソ連時代とは異なり踏み込んだ提案だったが、四島返還の保証はなかったため日本側は同意せず「幻の提案」として終わったルイヴィトン財布