リクシルは、CO2排出量を抑えた住宅・建築物の税制優遇や

住宅機器メーカーのリクシルは、CO2排出量を抑えた住宅・建築物の税制優遇や住宅ローン優遇を受けられる「低炭素建築物認定制度」の申請をサポートするサービスを建築主向けに開始した

同社の「認定低炭素住宅 適合サポート」サービスは、沖縄を除いた全国で展開し、木造戸建住宅を対象にしている低炭素建築物認定に必要な家の主要構造体の断熱性能計算や、化石燃料・原子力燃料などの一次エネルギー消費量の計算、認定基準をクリアするための建物・設備仕様の検討、申請図書作成などを総合的にサポートする

このサービスの価格は、１棟辺り13万円からで、建物規模などの条件で価格が変わる

同社は認定取得に必要な対象製品の情報をウェブサイトで公開している対象製品は給湯配管や換気設備から断熱浴槽や太陽電池などがあり、製品資料はサイト上でダウンロードができる（　大震災で不通となっているＪＲ山田線（宮古−釜石間）を巡って、沿線４市町の首長が復旧への課題を話し合う会議が１９日、盛岡市内で開かれ、改めてＪＲ側に鉄路での復旧を求めていく方針を確認した

　会議には沿線の宮古、山田、大槌、釜石の４市町の首長と県の担当者が出席し、「駅裏に市庁舎の移転を検討している」（宮古市）、「駅前を中心として商店街や住宅を整備する」（山田町）など、駅を中心とした街づくり計画が進む現状を報告ＪＲ側に鉄路での復旧を求めるにあたり、バスなど他の交通機関との連携を進め、自治体主体で鉄道の利用促進を図る組織を設置する方針で合意した
　山田線について、ＪＲは昨年６月にバス高速輸送システム（ＢＲＴ）による仮復旧を提案したが、沿線自治体は「ＢＲＴは不要」と回答この日の会議後の記者会見でも、山本正徳・宮古市長は「地元もしっかりと利用促進などに取り組むＪＲもそれに応えて、早期に復旧を明言してほしい」と、改めて鉄路での復旧を求めた　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の敷地にある専用道路（放射線管理区域外）で１９日午後２時５０分ごろ、照明用受電設備周辺の雪を溶かすロードヒーターの制御盤に焦げ跡があるのを、点検中の作業員が発見した煙や臭いはなく、通報を受けた自治体消防はすでに鎮火したと判断日本原燃は安全協定上のトラブルとして、国や県に報告したけが人や環境への影響はない

　原燃によると、制御盤のスイッチが長さ４センチ、幅１センチにわたって焦げていた１２日に点検したときは異常はなかった

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