本日12月４日に総選挙が公示され、16日の投票に向け選挙戦が始ま

自民党の政権公約に対する疑問
本日12月４日に総選挙が公示され、16日の投票に向け選挙戦が始まった
現在最も勢いのあるのは自民党である最近の読売新聞社や朝日新聞社の世論調査によれば、最も多くの回答者が比例区の投票先として自民党を挙げている（読売新聞25%、朝日新聞20%『読売新聞』11月26日、『朝日新聞』12月３日）自民党が政権を担う可能性は高く、我々は政権公約を注視する必要がある
自民党は11月21日に政権公約を発表しているしかし、経済政策に関しては不明点がいくつもあるそこでその中で金融政策と財政政策に注目し、希望も交えながら疑問点を提起したい
まず、金融政策について自民党は従来以上の金融緩和政策を求めているこれはもっともな政策であろうただ、安倍晋三自民党総裁は日本銀行に財政赤字の穴埋め（財政ファイナンス）を求めているのではないかと誤解を招く発言を行っており、不安が残る一方、財政政策の基本方針として財政健全化を掲げているところが、個別の政策は財政支出の拡大につながるものが多いあえて言えば、公共事業に象徴される「古い自民党」的政策と社会保障の充実を目指す「民主党」的政策が混在しているすべて実施した場合、健全化が可能か疑問である
本稿では金融政策、財政政策の順で議論する最後に予想される反論に簡単に触れて議論を終えたい
大胆な金融緩和政策
金融政策から始めよう
自民党は公約でデフレ脱却のために「物価目標（2%）を政府・日銀のアコード（協定）で定めるとともに、日銀の国債管理政策への協調などにより大胆な金融緩和政策を断行」することを謳い、「日銀法の改正も視野に」入れると宣言する日本銀行が一層の量的緩和を行い、供給する通貨の量＝マネタリーベースを増大させることを求めていることは間違いない
近年の経済の低迷と日本銀行の金融政策の関係については経済学者の間で盛んに議論が行われている直近では、岩田規久男氏が『エコノミスト』11月27日号で（1）デフレが続くことが景気に悪影響を及ぼすこと、(2)デフレが続くのは日本銀行が十分な金融緩和を行っていないためであることを説明している景気低迷の要因の一つは日本銀行の金融緩和が不十分であったためという議論は説得的である
従って日本銀行に一層の金融緩和を求めるのは妥当であるただ、安倍総裁の発言には不安が残る安倍氏は11月17日に「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」（『日本経済新聞』11月17日）と発言したその後「首相になったら手段は言わない」（『日本経済新聞』12月１日）などと修正しているしかし、当初の発言は財政ファイナンスに対する懸念を生むことになっている言うまでもなく、財政ファイナンスは、国債、さらには通貨の信認の低下を招き、経済に悪影響を及ぼすことは必至である
安倍総裁が財政ファイナンスを行わせるつもりであるとは考えにくいただ、自民党は公約で公共事業拡大も打ち出しているこのため「資金を賄う建設国債の中央銀行引き受けを考えているのでは」という疑念が一層大きいものとなってしまう金融緩和政策への反対論を強めないためにも財政ファイナンスについての懸案を払拭する必要がある
「財政による機動的対応」と公共事業拡大？
次に財政政策を議論する自民党は財政健全化を公約している2015年度までに国・地方のプライマリー・バランス赤字の対GDP費を2010年度比で半減させ、2020年度までに黒字化することを公約として掲げる
内閣府の見通しによれば、消費税を引き上げた場合にも20年度には対GDP比で2.8%の赤字が残る見込みである見通しは厳しい歳出抑制をすることが前提となっている
自民党の目標は内閣府よりも野心的である従って、さ　国際サッカー連盟（FIFA）は3日、ロンドン五輪の男子サッカー銅メダル決勝戦で、竹島（韓国名・独島）の領有を主張するプラカードを掲げた韓国代表の朴鍾佑（パク・ジョンウ）に対し、2試合の国際試合出場停止処分と3500スイスフラン（約31万円）の罰金を科すことを発表した複数の韓国メディアが報じた

　韓国サッカー協会は、FIFAから朴鍾佑の処罰について連絡があったとし、これを発表「比較的軽い処分なので控訴はできない韓国協会には警告が下った」とし、処分内容を受け止めることを明らかにした

　FIFAも同日、ホームページに処分内容を発表した

　朴鍾佑は五輪の試合で日本に勝利した後、「独島は韓国の領土」と書かれた紙を掲げてフィールドを駆け回った国際オリンピック委員会（IOC）は、競技場での政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に抵触する可能性があるとして、朴鍾佑への銅メダル授与を保留にし、FIFAは処分を科すため調査を行っていた

　FIFAは今回の処分について、朴鍾佑の行動は事前に計画されたものではない偶発的な行動だが、FIFAの懲戒規定第57条とロンドン五輪大会規定第18条4項（大会期間中の政治的・宗教的・商業的な行為の禁止）に違反したと判断したIOCはFIFAが下した処分レベルを基に、朴鍾佑に保留にしている銅メダルを授与するかどうか決定する

　韓国では、FIFAの処分内容が“軽い”ことから、朴鍾佑のメダル獲得の可能性は高まったとの見方が広まっている

　韓国サッカー協会のキム・ジュソン事務総長は、「FIFAが朴鍾佑の事案は大したことがないと判断したものと解釈できる」「IOCもFIFAの決定を尊重し、最終決定するとみられる」と述べた『読売新聞』11月26日、『朝日新聞』12月３日）ルイヴィトンバック『読売新聞』11月26日、『朝日新聞』12月３日）ルイヴィトンバック『読売新聞』11月26日、『朝日新聞』12月３日）グッチ財布